高知県議会 2022-12-09 12月09日－02号
しかし、入学する子供たちの教育的ニーズはますます多様化、複雑化し、特別支援学級担当教員にもより幅広い対応力が求められます。こうしたことから、今後はさらに丁寧な状況把握が必要になってくると考えております。
しかし、入学する子供たちの教育的ニーズはますます多様化、複雑化し、特別支援学級担当教員にもより幅広い対応力が求められます。こうしたことから、今後はさらに丁寧な状況把握が必要になってくると考えております。
最後に、今後の対応としては、小中学校の特別支援学級担当教員等の特別支援学校教諭等免許状の保有率が全国平均を下回っているので、小中学校の特別支援担当で特別支援教育に関する講座の受講を希望する場合については、他の受講希望者に優先して受講させることとしている。
特別支援学級担当教員への研修と専門性の向上についてでございます。現在、障がいの特性に応じた教育課程や指導方法等に関する研修会を年三回実施しておりますが、担当教員の免許状保有率が低い状況に鑑みますと、さらなる研修の充実を図っていく必要があると考えております。
一方、小中学校の特別支援学級担当教員を含め、全ての教員の専門性の向上が必要と考えています。そのため、教育センターで実施する職能、課題別の研修に加え、令和元年度からは県内６か所で行う研修会や、附属特別支援学校と連携した実践的研修を行っています。
また、特別支援学級担当教員の人数については、中学校では特別支援学級の数に1.5を乗じて算定しており、２学級につき３人の教員を措置している。
103: 【特別支援教育課主幹（特別支援教育）】 毎年５月に、初めて特別支援学級の担任となる教員を対象として特別支援学級担当教員初心者研修を実施し、特別支援学校の授業参観や特別支援学級担任の経験が豊富な教員による講義などを通して、特別支援教育に関する基礎知識や指導法についての資質や能力の向上を図っている。
説明欄の１、小中学校支援体制充実事業費は、小中学校等の管理職に対する特別支援教育の理解促進や、特別支援学級担当教員に対する実践的な指導力向上を図るための研修などに要する経費でございます。 また、２の高等学校引継調査研究事業費は、発達障害のある生徒が高等学校卒業後も適切な支援を受けられるようにするため、進路先への引き継ぎのあり方について実践研究を行う経費でございます。
また、地域の特別支援教育の中核となる主幹教諭を配置し、障がいのある児童・生徒への指導・支援を適切に行うための校内支援体制の強化、特別支援学級担当教員の専門性と個別指導の力量を養うための研修機会の提供など、教育環境の整備に努めています。 今後も引き続き、これらの取り組みを一層充実させるとともに、市町村教育委員会と連携し小・中学校における特別支援教育の充実を図ってまいります。
説明欄１の小中学校支援体制充実事業費は、小中学校の管理職に対する特別支援教育の理解促進や特別支援学級担当教員に対する実践的な指導力向上を図るための研修などに要する経費でございます。 また、２の高等学校引継調査研究事業費は、発達障害のある生徒が高等学校卒業後も適切な支援を受けられるようにするため、進路先への引き継ぎのあり方について実践研究を行う経費でございます。
説明欄の１小中学校支援体制充実事業費は、小中学校の管理職に対する特別支援教育の理解促進や特別支援学級担当教員に対する実践的な指導力向上を図るための研修などに要する経費でございます。 また、２の高等学校引継調査研究事業費は、発達障害のある生徒が高等学校卒業後も適切な支援を受けられるようにするため、進路先への引き継ぎのあり方について実践研究を行う経費でございます。
さらに、小中学校の特別支援学級担当教員を支援するために、特別支援学校のコーディネーターや特別支援教育センターの指導主事が学校を訪問して、障害に応じた支援法を伝えるなど、特別支援教育の質の向上に努めているところでございます。 特別支援学級の担任は指導上も肉体的にも大変であるため、特別支援学級支援員を設置するなど、充実を図るべきとの御提言でございます。
特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状保有率は、小学校が四四・三％、中学校が三五％で、平均四一・六％となっています。
具体的取組 ・採用選考試験全体の情報公開の考え方 ・期限付き教員の状況と今年度採用者数等 ・期限付き教員に対する一部試験免除など導入の見解 ・障害者の採用拡大への取組 ・教育委員会の障害者雇用率、雇用者数、障害者特別選考の周知のあり方等 ・夏休み前の採用試験時期は見直すべき ・特別支援学級増加と児童生徒増加の理由 ・特別支援学級担当教員
県教育委員会といたしましては、特別支援学級担当教員を対象とした各種研修会、これを実施したり、日々の指導に活用できる具体的な指導資料等を作成したりするなど、特別支援学級の教員の支援に努めているところです。 ◯委員長（坂下しげき君） 石井委員。
次に、特別支援教育の充実のうち、教員の資質向上ですが、質問では特別支援学校の教員について述べましたが、本県の小中学校における特別支援学級担当教員の免許状保有率も全国平均を下回っている現状から、小中学校の特別支援学級担当教諭の免許状保有率向上にも市町村教委と連携しながら取り組むことを要望いたします。
まず、説明欄の１小中学校支援体制充実事業費ですが、小中学校の管理職に対する特別支援教育の理解促進や特別支援学級担当教員に対する実践的な指導力向上を図るための研修に要する経費でございます。 また、２の高等学校引継調査研究事業費は、発達障害のある生徒が高等学校卒業後も適切な支援を受けられるようにするため、進路先への引き継ぎのあり方について実践研究を行う経費でございます。 以上でございます。
まず、説明欄の１小中学校支援体制充実事業費は、小中学校の管理職に対する特別支援教育の理解促進や、特別支援学級担当教員に対する実践的な指導力向上を図るための研修などに要する経費でございます。 また、２の高等学校引継調査研究事業費は、発達障害のある生徒が高等学校卒業後も適切な支援を受けられるようにするため、進路先への引き継ぎのあり方について実践研究を行う経費でございます。
まず、説明欄１小中学校支援体制充実事業費、これは、小中学校の管理職に対する特別支援教育の理解促進や特別支援学級担当教員に対する実践的な指導力向上を図るための研修に要する経費でございます。 また、２の高等学校引継調査研究事業費は、発達障害のある生徒が高等学校卒業後も適切な支援を受けられるようにするため、進路先への引き継ぎのあり方について実践研究を行う経費でございます。
また、今年度からは、小学校・中学校全ての特別支援学級担当教員が特別支援学校の授業に参加し、指導方法についての理解を深める実践研修を開始したところであります。 今後は、さらに、児童生徒ごとに作成しております教育支援計画を活用し、幼稚園・保育所等から小学校・中学校・高等学校へと指導内容や合理的配慮などを着実に引き継いでいけるよう、一貫した支援体制の充実に取り組んでまいります。